教員免許

教員採用試験 社会人選考で採用を目指そう!

教員免許を取得したら、次は教員採用試験。通信制の大学で教員免許を取得した場合、採用されにくいのではないかと心配する人も多いですね。実際はどうなのでしょうか?

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教員採用試験の流れ

公立学校の教員採用試験

公立学校の教員になるためには、教員免許状を取得または取得見込みの人が、各自治体の教育委員会が実施する教員採用選考試験に合格しなければいけません。

実施時期や試験の内容などは自治体によって異なりますが、およそ次のような流れで行われるのが一般的です。

3月~4月に来年度の教員の募集要項が公開されます。5月~6月に試験の願書を受け付けます。7月に第1次試験が実施されます。

第1次試験で主に、筆記試験で一般教養や教員に必要な知識があるかどうかを試すために人文、社会、自然科学などの教養問題、教育関係の法律、教育心理、教育原理などの問題が出題されます。

また専門教科に関して、必要な知識や技能が身についているかも試されます。面接が行われる場合は個人面接のほかに集団面接や集団討論などが行われることもあります。

8月に第2次試験が実施されます。第2次試験では筆記試験として小論文、面接試験は個人面接や集団面接、模擬授業などです。

さらに体育や英会話、音楽、美術などでは実技試験が行われます。また適性検査によって、教師にふさわしい人物であるかどうかも評価されます。

10月に合格者の発表があり、合格者は採用が内定します。 上記はあくまでも一般的な流れです。出願受付時期などは自治体によって異なります。受験する自治体の募集要項を確認しましょう。

私立学校の教員採用試験

英語の教員免許を通信で取る

私立学校も学校ごとに試験の実施時期や試験内容が異なります。一般的な採用試験の流れは次のようなものです。

適性検査を実施している自治体の場合は、5月~6月に募集要項が公開されます。説明会を実施する自治体もあります。

6月~7月に願書を提出し、8月に適性検査が行われます。適性検査は主に、専門教科の知識についてと、教職に必要な教養が身についているかを調べるものです。公立教員の第1時試験と同じ役割を持ちます。

適性検査の成績は、自治体にある私立学校が閲覧できるように、名簿に「公立第一次合格」など記載されます。私立学校が教員を採用する際の目安になりますから、受験することをおすすめします。

その他

適性検査を実施していない自治体では、学校からの推薦を受けて受験する、学校に送られてきた求人票に応募する、インターネットのホームページなどの求人広告に応募する、電話や手紙などで直接学校に連絡し、採用してくれるよう交渉するなどの方法があります。

教員採用試験の年齢制限

学生時代の友達は一生の仲間

都道府県によって制限あり

教員採用試験を受けるのには年齢制限があります。これも都道府県によって制限に差がありますので、興味のある都道府県については個人的に調べてみることをオススメします。

たとえば東京都の場合は、平成27年度の募集での年齢制限は「昭和50年4月2日以降に出生した者」となっています。

全国的に見てみると、35歳~40歳以下という年齢制限を設けている都道府県が多いようですが、中には45歳、50歳、とくに制限なしといったところも見られます。

「これから教員免許をとって先生になりたいと思っているが、年齢制限が心配」という場合は、希望する自治体の募集条件について確認してみましょう。

また、社会経験の豊富な人材を教員に採用する社会人特別枠を設けているところもありますので、色々な角度から可能性を探ってみるといいでしょう。

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私立学校と教員という選択肢もある

もし、公立も私立も問わないということでしたら、私立学校の採用試験、採用条件について調べてみると可能性が広がるのではないでしょうか。

私立の学校の教員採用試験は、各学校単位で行われます。

採用条件も試験内容もまちまちですので、各校のホームページをチェックしたり、直接学校に問い合わせてみましょう。公立学校にはない独自の校風や環境がとても魅力的に映るかもしれませんよ。

教員採用試験の社会人選考

政府は学校教育の質を向上させるためには、教員の資質を向上させることが不可欠であるとの考えから、魅力的な教員の採用に積極的に取り組んでいます。

この取組の一つが、教員採用試験で実施される社会人選考です。社会人選考とは特に優れた技能や、豊富な社会経験をもつ人のための特別選考の一つです。民間企業などで働き専門教科などに関する専門知識や、豊富な経験をもつ社会人を対象に行われる試験です。

社会人選考で活用される特別免許状とは?

特別免許状とは教員免許状の1種で、大学で教員課程を学ばなくても取得できる特別な免許状です。教員免許状を持たない社会人などに対して、社会経験などで得た知識や体験を生徒たちに教える先生になるための免許状です。

小学校や中学校、高等学校で全教科を担当できるほか、特別支援学校では理容などの自立教科を教えることができます。

この制度がスタートしてから、2020年度までに延べ約2000名がこの免許を取得しており、2020年度は全国で237名が採用されました。

たとえば銀行員だった人が高等学校の公民の授業で、銀行マンの経験を活かして、企業経営論や都市経済学、金融論などの授業を行うほか、進路指導についても大学や職業の選び方、就職試験対策など具体的な指導を行った事例が報告されています。

このほかにも柔道が特技の会社員が、高等学校の柔道の先生として採用されたり、電子メーカーの技術者が高等学校で工業の先生として採用されたりした事例があります。

文部科学省 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/08011112/002.htm

社会人選考以外の特別選考

社会人選考以外にも、さまざまな特別選考が行われています。例えばスポーツ・芸術特別選考があります。スポーツや芸術分野で優れた資質を有する人が対象となる特別試験です。

多くの自治体が実施しています。 また特定の資格があれば試験の一部を免除する制度も設けられています。

英語の先生を希望する人で、TOEFLやTOEIC、実用技能検定などの英語資格で一定のスコアをもつ人に対して、筆記試験や実技試験を免除されます。

文部科学省https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2009/05/12/1218034_5_1.pdf

社会人が教員として採用されるには?

通信教育で免許状を取得した社会人が、教員として採用されるためには、成績が優秀であることはもちろんですが、社会人としての経験が豊富であることと、魅力的な人柄であること、教育に熱意を燃やしていることなどをアピールすることが大切です。

教育は人なりという言葉があるように、学校教員に何よりも求められるのは人柄です。なぜなら生徒たちは信頼した人の話はしっかりと聞きますが、信頼できない人の話は受け入れようとしないからです。

生徒に迎合する必要はありませんが、誠心誠意をもって教育に邁進したいと願い、情熱をもって生徒たちと接することができる人でなければ良い教育ができません。

採用試験では成績の優秀さに加え、教育者として適切な人柄であるかを何よりも重視します。社会人として魅力的な人柄であること、社会経験を通じてさまざまな学びと成長を得たことをしっかりとアピールしましょう。

給料

中学校教員の給料

文部科学省が2015年に発表した調査によると、中学校教員の平均給料(月収)は33万9,000円でした。

国公立では約33万7,000円が平均ですが、私立ではやや高く37万円が平均となっています。

役職別にみると、講師が23万1,400円。教諭が33万1,700円。指導教諭が41万1,600円。

主幹教諭が40万9,900円。教頭が41万2,400円。副校長が44万4,600円。校長が43万5,300円でした。

しかし上記のデータは、基本給のみの金額です。これに各種手当がつきますから、実際の手取り給与はもっと高くなります。

ただし教員は残業をしても時間外手当がつかないケースが多く、実労時間に対する報酬としては、給料額はかなり低いのが現状です。

これは高等学校の教員であっても同じ事情です。

今後は時間外手当が適切に支給されるよう、見直しが行われると考えられます。

また教員独自の手当である義務教育等教員特別手当などの見直しや、多学年学級担当手当や部活動手当などの金額を上げるべきだとの意見も出ています。

高校教員の給料

同じく文部科学省が2015年に発表した調査によると、高等学校教員の平均給料(月収)は35万7,100円でした。

国公立の平均給料は35万4,000円程度。私立で36万5,000円となっています。

役職別にみると、講師が23万2,600円。教諭が35万7,100円。指導教諭が40万5,700円。

主幹教諭が42万4,400円。教頭が43万7,900円。副校長が45万1,400円。校長が47万2,700円でした。

中学校教諭より2万円程度高くなっています。 また厚生労働省が実施した2014年の調査によると、高等学校教員の基本給の平均は43万4,900円。

諸手当込みの給料は43万4,900円。ボーナスが182万円で、文部科学省の調査よりやや高い結果となっています。

問題点

公立の中学・高校学校教員の給料は、校長、教頭、教諭、助教諭などの職別に給料表が決められています。

しかし教員のなかで最も多いのが、教諭職です。それなのにたった一つの階級で給料の金額が決められていないため、教頭や校長に昇格しないかぎり、収入アップが期待できません。

また経験豊富な教諭や、多忙な業務を担当する教諭の給料と、あまり熱心に働かない教諭とが同じ給料なのはおかしいとの意見もでています。

もっときめ細やかな給与評価や昇給体制の整備、各種手当の拡充などが求められます。

臨時的任用教員

臨時的任用職員とは?

「臨時的任用教員」を知っていますか。残念ながら採用試験に通らなかった人が登録をし、欠員が出た場合には審査などを経て採用されます。

教員免許を取得しても、教員採用試験に合格しなければ教師になることはできません。しかも、その採用試験はかなりの倍率です。

「今年は採用されなかったけど、来年こそは必ず!」と採用試験浪人をしている人が世の中にはたくさんいますよね。

その年に採用されなかった場合は、「臨時的任用教員」として都道府県に登録することができます。臨時的任用教員というのは、産休や病気療養などで欠員が出た場合の補充の先生です。

また、正規の先生の都合で欠員が出たとき以外にも、生徒が増えたためにクラスを増設するなど、教員不足を補うために臨時的任用教員を採用するケースもあるようです。新興住宅地が近くにできた場合などは可能性がありそうですね。

勤務条件や待遇

臨時的任用教員には「臨時」とつきますが、その待遇や労働条件などはどうなっているのでしょうか。

実は臨時的任用教員は、正規採用教員とほとんど変わらない条件で勤務します。つまり、普通の先生とほぼ同じ勤務条件や待遇です。

「臨時的任用教員」という名称ではありますが、その仕事は担任をもったり、部活動の顧問になったり、他の教員たちと同じように生徒指導をします。給与や勤務時間も正規採用の教員と同じですし、有給休暇ももらえます。

ただし、臨時的任用教員が産休をとったり病気で休むことは難しく、採用されても辞めるしかないというのが今の現状のようです。

また、浪人をして教員採用試験を目指している人は、臨時的任用教員として採用されると勉強の時間がとれなくなってしまいます。

しかし、教育現場の実情を知ったり、経験を積めるという点ではメリットとなる部分も大きいでしょう。

常勤講師と非常勤講師

臨時的任用教員は、正規雇用の教員ではなく「講師」に分類されます。

非正規雇用の教員である講師には「常勤講師」と「非常勤講師」がありますが、臨時的任用教員は「常勤講師」にあたります。

常勤講師は正規雇用の先生たちと同じ待遇であり、一般職地方公務員となります。公務員なので、塾でアルバイトをするなどの副業は禁止されています。

では、「非常勤講師」はどういった教員を指すかというと、自分の教える教科の授業だけを担当する教員です。

学校運営や生徒指導などに関わる必要はなく、授業が終われば帰宅できます。給与は基本的に時給で支払われます。

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通信制大学で教員免許を取得すると採用に不利になる?

難しい・落ちた

私立学校は不利

通信制大学で教員免許を取得した場合、採用に不利になりやすいのは私立学校への就職です。私立学校は学校経営で収益を上げるために、それぞれの特色を出しています。

特に教育サービスの充実と優秀な教員をそろえていることをアピールし、少しでも生徒を増やそうと考えています。このため有名大学出身者などが優遇されるのが一般的です。

大学の通信教育課程は、書類選考だけで入学試験が行われないケースが大半ですから、その人の学力レベルが客観的に計れません。このため学校側が採用を見合わせるケースがあります。

ただし過去に有名大学を卒業したものの、教員課程を取っていなかった人が通信大学で教員免許を取った場合などは、うまくアピールすると優秀な人材として採用される可能性が高くなります。

逆に公立学校は人物本位で選考するケースが多く、出身校や通学か通信かなどにはあまりこだわりません。公立学校の場合はほとんど影響がないと考えましょう。

「取得見込み」の場合は要注意!

ただし卒業年に、社会人が通信教育の大学の新卒生として、「教員免許取得見込み」で採用試験を受ける場合は圧倒的に不利になります。

普通の大学生の場合、学業に専念できるのでほぼ確実に教員免許が取得できますが、社会人は本業や家事・育児に忙しいので、その年度に確実に学校を卒業できるという補償がないからです。

せっかく採用しても、教員免許が取れないのでは意味がありませんから、そのようなリスクを冒さないためにも、採用は見合わせるというケースがほとんどです。