義務教育の無償化、公立高校教育の無償化に続いて2020年には私立高校教育も実質無料化されました。
そして2020年4月からスタートした新しい教育支援制度が、大学教育無償化です。大学は非常に学費がかかるため、大学の授業料が無料になったらかなり助かりますね。
この記事では、大学無償化の仕組みや対象者について解説していきます。また、「通信制大学も無償化の対象になるのか」という点についても調べてみました。
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目次
大学無償化（高等教育の修学支援新制度 ）ってどんな仕組み？
大学無償化の正式名称は「高等教育の修学支援新制度」です。
この制度の趣旨は、経済的に困難な家庭の子どもたちに学費を援助しようとするものです。学習への意欲があるにもかかわらず家庭の事情により大学進学をあきらめるのは、子どもにとっても、社会にとっても大きな損失です。
対象となる高等教育機関は、4年制大学だけでなく短期大学や専門学校なども含まれます。
具体的には、入学金や授業料の減免と奨学金の給付という2通りの支援が行われます。
*文部科学省 高等教育の修学支援制度https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm
大学無償化（学費免除）の対象者とは？
高校教育の無償化は年収による所得制限がありましたが、世帯年収約1000万前後なら大体の場合は支援が受けられました。
一般的なサラリーマン家庭であれば、高校教育無償化の対象になっていたのではないでしょうか。
一方、大学無償化の対象者になる条件は、以下の3つになります。
- 住民税非課税世帯もしくはそれに準ずる世帯の学生であること
- 学生とその生計維持者に一定額以下の資産しかないこと
- 学習意欲があること（高校生の時だけでなく、大学進学後学習意欲がないと判断されると支援が打ち切られる可能性がある）
参考元：高等教育の修学支援制度について
住民税非課税世帯とは、住民税（の均等割り）を納めるだけの収入がある人が一人もいない世帯のことです。住民税の基準は各市町村によって変わってきます。
例として東京都（23区内）の場合を見てみましょう。住民税を課税されない人は、以下の3つに当てはまる人です。
- 生活保護を受けている人
- 障がい者、未成年者、夫を亡くした妻、ひとり親で前年所得が135万円以下の人（給与所得者なら、年収204万4千円未満の人）
- 扶養親族や同一生計の配偶者がいる人は、前年度中の合計所得が31万＋35万×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）以下
- 同一生計配偶者、扶養者がいない場合は、前年度の合計所得が45万円以下
参考元：東京都主税局
住民税非課税世帯に準ずる世帯の場合、条件はもう少し緩和されますが、年収が上がるほど支援の額が減るようになっています。
文部科学省のモデルケースでは両親、本人、中学生の4世帯の場合が想定されています。
この家族の場合、世帯年収約270万までなら満額の支援を受け取れます。しかし年収が約270万～300万円までなら、支援される金額は2/3に減ります。
さらに、世帯年収が約300万~380万までなら1/3に減ります。
支援額は年収に応じて3段階あり、満額の支援を受けるにはかなり厳しい所得制限がされていることが分かります。
なお、日本学生支援機構の「進学資金シュミレーター」を使うと、自分の世帯が支援の対象になるかをシュミレーションできます。
社会人は対象になる？
大学無償化の審査対象になるためには、高校等を卒業後2年以内でなければなりません。
社会人の場合、ほぼ大学無償化の対象には該当しないでしょう。
社会人が学費を支援してもらいたい場合は、教育訓練給付という制度を検討しましょう。
通信制大学も学費免除になるの？社会人が無料で行ける大学とは？
大学無償化の対象になる大学は、文部科学省の「高等教育の修学支援新制度の対象機関リスト」に掲載されています。
この中には、現時点（令和3年8月時点）で「サイバー大学」や「東京通信大学」などの通信制大学の名前も含まれています。
詳しくはこちら⇒高等教育の修学支援新制度の対象機関リスト
どのような支援を受けられるの？
高等教育の修学支援新制度（大学無償化）では、2つの支援策が行われます。
授業料等減免
各大学による支援制度で、授業料や入学金が免除されるという内容です。
授業料等減免の金額は、大学か、専門学校か、短期大学か、高等専門学校かによって変わってきます。また、私立か、国公立かによっても変化します。
例えば住民税非課税世帯で国立大学に通う場合、減免を受けられる年額上限は入学金約28万、授業料は約54万になります。
一方、私立大学に通う場合は、入学金は26万、授業料は約70万減免されます。
給付型奨学金
日本学生支援機構が学生に支給する支援金です。
大学生活をする場合には、学費だけでなく一人暮らしの費用なども負担になりますよね。そんな大学生活を支えることが給付型奨学金の目的です。
そのため、給付型奨学金の金額は自宅から通うのか、一人暮らしなのかによっても変わってきます。
一人暮らし（自宅以外から大学に通う）場合の方が、高い金額が支給されます。
返済義務はないの？
大学無償化（高等教育の修学支援新制度）で給付される奨学金は、基本的には返済する必要がないお金です。
ただし、病気などやむ負えない事情がないのに大学で著しく成績が悪い、退学処分や停学処分を受けたなど学業に真面目に取り組んでいないと判断されると、返済が必要になる場合があるので注意しましょう。
また、支援対象でないものが偽りの申請で支援を受けた場合には、最大支援額の1.4倍の金額を返済するよう求められることがあります。くれぐれも不正な手段で制度を利用しないようにしてください。
日本学生支援機構の奨学金との違いは？
日本学生支援機構の奨学金と言えば、後から返済が必要な「貸与型」給付金のイメージが強いかもしれません。
実際、多くの方が日本学生支援機構の利息付奨学金を利用しています。
しかし、実は大学無償化の制度で給付される奨学金も日本学生支援機構から支給されるものです。
日本学生支援機構が運営している奨学金には以下の3つの種類があります。
- 給付型奨学金
- 貸与型第一種奨学金（利息なし）
- 貸与型第二種奨学金（利息あり）
②と③の場合は、卒業後借りたお金は全額返済しなければなりません。特に③の場合は利息が付きますので、将来返していけるのか十分なシュミレーションが必要になります。
①の奨学金は大学無償化の制度の中に含まれるもので、将来返済の必要がありません。
なお、①の奨学金は②や③の奨学金と併用することもできます。ただし、①と②の奨学金を併用する場合、受給額に制限がかかることがあります。
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